阪神・淡路大震災大地震、東日本大震災、熊本地震。近年、日本国内では数々の大規模地震が発生し多くの方が命を落としております。今後も東南海地震、東京直下地震やその他多くの大地震の発生が予想されていますが、大地震はいつ、どこで起きるかわかりません。
愛する家族の安全を確保し安心した暮らしを維持するためには、住宅の耐震性を高めて大地震に備えておく必要があります。
耐震リフォームの方法
基礎の補強
建物を支える基礎がしっかりしていなければ、地震に耐えることはできません。基礎が無筋コンクリート（鉄筋の入っていないコンクリート）だった場合は、それを鉄筋コンクリートと一体化させます。また、ひび（クラック）が入っている箇所があれば、そこの改修を行います。
腐朽箇所の修繕
建物の土台や柱が腐朽していたりシロアリによる被害を受けている場合は、「土台の取り替え」や「柱の根継ぎ」（柱全体を入れ換えず、腐っている部分だけ新しい材を使うこと）をして修繕します。柱や土台の接合部分には耐震用金具を使うこともポイントです。また、新しく使用する木材には、必ず防腐・防蟻（ぼうぎ＝シロアリを防ぐこと）処理を行います。
壁の補強
建物の壁が水平荷重（横から加わる力）に弱い「間仕切り壁」の場合は、筋交いや構造用合板を取り付けて補強することで「耐力壁」という抵抗力の強い壁に変えます。耐力壁は横から加わる力に対して住宅を守る壁のことで、木造住宅、プレハブ住宅でも使われます。
屋根の軽量化
屋根が重いと、地震で建物が揺れたときに倒壊しやすくなります。たとえば、自宅の屋根に重量のある日本瓦を使用している場合は、それを軽量な材質のものに取り替えるだけでも耐震性が向上します。
耐震化工事のお役立ち情報
板橋区にお住いでご自宅の耐震化をご検討の方へ
板橋区では、木造住宅の耐震化をご検討の皆様の支援を行っていること、ご存知ですか？
板橋区の木造住宅耐震化推進事業について
板橋区では、木造住宅を対象に、このような助成制度があります。
耐震診断
耐震計画等
耐震補強
簡易補強
除却
建替え
もっと詳しく・・・・
耐震診断
①住宅（主要用途）
②木造2 階建以下
③昭和56 年5 月31 日以前に建築
診断費用の１/２以下で限度額７万５千円
以下に該当すれば加算有
◎高齢者等の場合は
限度額１０万円
◎特定地域の場合は
限度額１２万円
耐震計画等
①耐震診断助成を受けている
②耐震診断の結果｢倒壊する可能性が高い｣と判断された建築物
作成費用の２/３以下で限度額４万円
耐震補強
①耐震診断助成を受けている
②耐震診断の結果｢倒壊する可能性が高
い｣と判断された建築物
③建築基準法における重大な違反がない
工事費の１/２以下で限度額７５万円
簡易補強
①耐震診断助成を受けている
②耐震診断の結果｢倒壊する可能性が高い｣または｢倒壊する可能性がある｣と判断された建築物
③建築基準法における重大な違反がない
工事費の１/２以下で限度額２２万円
除却
①特定地域内の建築物
②耐震診断助成を受けている
③耐震診断の結果｢倒壊する可能性が高い｣と判断された建築物
工事費の１/３以下で限度額５０万円
建替え
①特定地域内の建築物
②除却助成を受けている
③主要用途が住宅で、準耐火の耐火性能を有する建築物等への建替え
限度額１００万円
☆耐震診断と耐震計画等は、セットでのお申し込みが基本となります。
助成を受けられる方（対象者の要件）
１耐震診断 ２耐震計画等 ３耐震補強 ４簡易補強 ５除却
□ 区内在住の方（2～5 は耐震診断助成を受けていることが条件）
□ 団体および法人でない建築物の所有者等の方
□ 区民税を滞納していない方
６建替え
□ 耐震診断助成および除却工事助成を受けた区内在住の方
□ 新たな建築物の建築主で、団体および法人でない方
□ 高齢者(６５歳以上の方)等と同居する方
□ 区民税を滞納していない方
□ 建築物の壁面を道路境界から５０ｃｍ以上後退した計画であること。または、敷地面積の５％以上のまとまりある緑地を前面道路に沿うように確保した計画であること。
□ 板橋区木造住宅密集地域整備事業実施地区の整備に適合する計画であること。
詳しくは、板橋区 木造住宅耐震化推進事業 窓口までお問合せ下さい。
板橋区都市整備部市街地整備課防災まちづくりグループ
板橋区板橋二丁目65 番8 号 ＭＳビル７階
3579-2554
http://www.city.itabashi.tokyo.jp/c_kurashi/001/001207.html